【2025年最新】新築一戸建て建売住宅購入時の手付金はいくら必要？相場・支払いタイミングを徹底解説！

こんにちは、ゼロ仲介の鈴木です。

新築一戸建てを購入するのに、

なんて疑問を持っていたりしませんか。

新築一戸建て、家自体の価格はもちろん、手付金や頭金など様々な費用が必要になるため、初めての方は不安になりますよね。

実は、新築一戸建て購入時の手付金には相場があり、準備できないときの対処法もあるんです。

新築一戸建て購入時の手付金とは？

新築一戸建ての購入を検討するとき、まず出てくるのが「手付金」という言葉です。

一般的には「キャンセル料」のような役割を持ちます。

手付金を支払う理由は主に2つあります。

1．売買契約成立の証拠金になる

売買契約から住宅ローンの本審査の可否まで時間がかかります。

手付金は売買契約時に購入代金の一部を先払いするため、契約成立の証拠となります。

2．キャンセルや契約違反時の違約金になる

買主が契約後に一方的にキャンセルする場合、手付金は解約料として放棄することになります。

逆に、売主が一方的に契約の解除を申し出た場合は、手付金は買主に返金され、さらに同額が違約金として支払われます。

そうですね。これらの違いを書いてみます。

手付金の相場はいくら？

新築一戸建て購入時の手付金の相場は、物件価格の3％前後。

例えば、新築一戸建ての価格が3,000万円の場合、手付金の目安は100万円程度になります。

心配する気持ちはわかります。ただ、この相場には理由があるんです。

手付金が少額すぎると、買主にとってキャンセルがしやすくなり、売主にとって不利となります。逆に金額が大きすぎると、買主にかなりの負担となってしまいます。

そのため、3％という相場は、下に書いたようなバランスを考慮した結果だと言えます。

なお、売主が不動産会社などの宅地建物取引業者の場合、手付金の上限額は法律で売買価格の20％までと定められています。ただし、実際にはそこまで高額になることはほとんどありません。

手付金はいつ支払う？

新築一戸建て購入の流れに沿って見ると、以下のようになります：

1. 情報収集
2. 物件の申し込み
3. 重要事項説明・売買契約（←ここで手付金を支払います）
4. 住宅ローン契約の締結
5. 引き渡し・不動産登記（残代金支払い）

そうなんです。手付金は「住宅ローンの本審査承認が下りる前」に支払う必要があります。つまり、少なくとも物件価格の3％くらいを現金で用意しておく必要があるということです。

手付金の支払い方法は、基本的に住宅ローンからの捻出はできず、契約日当日に現金を持参するか事前に銀行振り込みになります。

例えば、土曜日に売買契約を結ぶ場合は、前日の金曜日までに手付金を振り込むというケースも多くなっています。

手付金は交渉できる？

手元の自己資金が少なくて手付金の支払いが難しい場合は、売主に減額を交渉すること自体は可能です。

確かに言い出しにくいかもしれませんが、交渉のポイントをおさえることで可能性は高まります。

1．購入意思が固いことを明確に伝える

手付金が少額しか用意できなくても、購入する意思が固いことをきちんとアピールしましょう。

2．誠意を示す

手付金の減額を希望する理由を誠実に説明し、できる限りの金額を提示しましょう。

3．他の条件で譲歩する

契約日や引き渡し時期など、他の条件で売主に有利な提案をすることで、手付金の減額に応じてもらえる可能性が高まります。

ただし、手付金は売買契約後に相手方から契約を一方的に解除されたときの保証の役割があるため、あまりにも低い額を希望すると断られる可能性もあります。

手付金が足りないときにできること

手付金の捻出が難しい場合、いくつかの対処法があります。

1．手付金の減額交渉

先ほど書いた通り、売主に手付金の減額を交渉する方法があります。売主に購入の意思をしっかりと伝えれば、手付金の減額を受け入れてくれる可能性はあります。

特に新築一戸建てでは売主が不動産会社なので、物件の販売状況や時期によっては柔軟に対応してくれることも十分あります。

2．家族から一時的に借りる

手付金としてまとまった現金がすぐに用意できない場合、両親や兄弟などから一時的に借りる方法も考えられます。

3．購入タイミングの見直し

上に書いた方法がダメな場合は、手付金が十分に用意できたときに購入を検討するのも賢明な選択です。

新築一戸建てを購入する際は、手付金以外にも、収入印紙代など現金で支払わなければならない諸費用が発生します。

無理な資金計画で住宅を購入すると、購入後の生活に支障が出る可能性もあります

手付金支払い時の注意点

手付金を支払う際には、以下の点に注意してください。

1．売買契約と同時に支払う

手付金は売買契約と同時に支払うのが基本です。支払い方法については売主と事前に確認し、準備しておきましょう。

仲介会社経由で購入する場合は、仲介会社の営業マンから説明があります。

2．金額の妥当性チェック

売主から提示された手付金の金額が、相場の3％くらいに合っているかチェックしましょう。

例えば新築一戸建ての売買価格が3,000万円の場合、手付金の目安は100万円です。

3．ローン特約の確認

住宅ローンを利用する場合は、ローン特約（住宅ローン融資利用特約）の内容を必ず確認してください

これは、住宅ローンの本審査に落ちた場合にペナルティなしで契約を解除でき、手付金も返金される特約です。

それがないと、住宅ローン審査落ちても手付金戻ってけえへんの？怖いなぁ

そうなんです。ただし、買主側が本審査の間に転職やほかの借り入れをするなど、買主の事情で否決された場合は、ローン特約が適用されず、手付金没収の契約解除となることが多いので注意が必要です

4．解約条件の確認

契約書には「履行に着手するまで」という表現で、キャンセルできるタイミングが記載されていることがあります。
この「履行」には、物件の引き渡しや所有権移転登記の申請手続きだけでなく、注文住宅の場合は建築材料の発注なども含まれることがあります。

万が一、履行に着手された後にキャンセルとなると、手付金以上の損害賠償を請求される可能性もありますので、契約内容をよく確認しておいてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

最後にもう一度、新築一戸建て購入時の手付金について、大事なポイントを整理します。

新築一戸建ての購入は人生の中でも大きな買い物です。

手付金を含む資金計画をしっかり立て、無理のない範囲で住宅購入を進めることが大切です。

不安な点があれば、不動産会社や住宅ローンアドバイザーなどの専門家に相談することをおすすめします。