【2025年・最新版】妻名義だけで住宅ローンは組める？旦那がブラックでも諦めないで！

こんにちは。ゼロ仲介の鈴木です。

という相談を最近多くいただいています。

結論からお伝えすると、2025年現在、旦那がブラックリストに載っていても、妻が働いていれば妻名義だけで住宅ローンを組むことは十分可能です。

例えば、旦那が過去に自己破産していても、妻が正社員として働いていれば、審査に通る可能性はかなり高いです。

この記事では、具体例を交えながら、妻名義での住宅ローン申し込みの実態と注意点についてくわしく解説します。

はじめに

かつては、「家を買うのは男性」「住宅ローンは世帯主が組むもの」という固定観念が強く存在していました。

それこそ5年前までは「世帯主である夫の収入が主で、妻の収入は補助的」という考え方が一般的でした。

男女平等の意識が高まり、共働き世帯が増加したことで、銀行の考え方も柔軟になりました。

特に注目すべきは、旦那さんの信用情報が悪くても、奥さんだけで住宅ローンを組めるケースが増えているということです。

妻名義での住宅ローンの可能性と背景

現在、男性の単独名義や夫婦共有名義の借り入れが一般的ですが、妻の単独名義で住宅ローンを組む世帯はまだ少数派です。

しかし、旦那さんが住宅ローンを組めない場合、奥さんを主体としてローンが通るように組み立てる方法があります。

この場合、Aさんの安定した収入があれば、夫の自己破産歴に関わらず、Aさん名義で住宅ローンを組める可能性が高いのです。

妻単独の名義で住宅ローンを組める条件

妻単独で住宅ローンを組めるかどうかは、主に下に書いた条件によって決まります。

① 妻単独でも住宅ローンを組める可能性があるケース

大きく分けて2つのケースがあります。

1．妻の属性がいい・返済能力が高い

奥さんの属性（勤務先・勤続年数・年収等）がいい場合、単独での借り入れが可能になります。

奥さんが上場企業の会社員や公務員や看護師等であれば、審査においては妻のほうが属性がよく安定した収入があるとみなされます。

2．フラット35を利用する

フラット35は条件として、連帯保証人を求めません。奥さん側の返済能力に問題がなければ、連帯保証人なしで借り入れが可能です。

② 妻単独では住宅ローンを組める可能性がないケース

でも残念ながら、こんな状況では厳しいかもしれません。

1．妻の属性が弱い・返済能力が低い

銀行の与信調査の仕方は、昔の時代のやり方が続いており、物件担保に頼った与信で会社の規模や勤続年数だったりします。

この属性（勤務先・勤続年数・年収等）が弱いと、主人の連帯保証を求められるか否決される確率が上がります。

2．夫が個人信用情報に問題がある

ほとんどの金融機関で、奥様単独で住宅ローンを組もうとすると奥さんの属性が強くない限りかなりの確率で主人の連帯保証が求められます。

夫が連帯保証人として条件になってしまうと、夫の個人信用情報も審査対象になってしまいます。

事前審査時に何を聞かれる？どう対応する？

銀行の事前審査では、こんな質問が想定されます。

1. 住宅ローンを組む人（今回は妻）の収入や職業 例：「正社員として月30万円です」
2. 家族構成 例：「夫と2人暮らしです」
3. 物件の情報 例：「新築一戸建てを検討しています」

と聞かれた場合、

と答えるのがよいです。

ほとんどの銀行は、それ以上くわしく聞いてくることはありません。

もしくわしく聞かれても、

と返すことで、それ以上の不要な情報提供を避けられます。

基本的に、妻単独名義の住宅ローンを組もうとすると、夫のほうに何かあるのではないかと疑われます。その点については注意が必要です。

連帯保証人の問題と対策

奥さんが単独で事前審査の申し込みをする場合、ご主人様は何か他に多額のローンがある、すでに住宅ローンがある、過去に金融事故を起こしているのでは、などと疑われるのが一般的です。

都市銀行に比べて地方銀行ほど考え方が古い印象があり、ご主人様を連帯保証に入れる形でないと前に進まないことがあります。

しかし、2025年現在、そのような慣行はほぼなくなりつつあります。

5年前の事例では、Bさん（32歳女性）が住宅ローンを申し込んだところ、銀行から「夫（34歳男性、異動情報記載あり）の連帯保証人が必要」と言われました。

しかし、Bさんが今年同じように申し込めば、夫の保証なしで審査に進む可能性が高いでしょう。

奥さんの属性（勤務先・年収・勤続年数）がしっかりしているほど、ご主人さんを連帯保証に求められる可能性が低くなります。連帯保証に入らなければ、信用情報をチェックされることはありません。

ただし、地方銀行など、一部の金融機関では旧来の考え方が残っている可能性もあります。そのような場合は、別の銀行を検討するのも一つの選択肢です。

フラット35など特定の金融機関での可能性

① フラット35の特徴と利点

フラット35のメリットは以下の通り。

1．連帯保証人が不要

奥様の返済能力に問題がなければ、連帯保証人なしで借り入れが可能です。

2．アルバイトでも利用可能

正社員でなくてもローンを組むことができます。フラット35は、アルバイトでも主たる債務者として住宅ローンの利用が可能な唯一の金融機関です。

3．親子リレーローンという選択肢

奥様の収入が低い場合、両親の年金収入との収入合算が可能です。

4．産休中でも申込可能

産休中でも奥様が主たる債務者として申込ができます。ただし、復職の証明書が必要です。

② フラット35の注意点

1．金利が全期間固定金利のみ

変動金利と比較すると金利が高くなる可能性があります。

2．物件の制限

適合証明書が取得できる物件にしか利用できないため、物件選びも重要です。「どの物件でもフラット35は利用できるわけではありません。物件選びも重要です。」

3．団体信用生命保険の対象

「団体信用生命保険は妻のみが対象になる」ため、万が一のことを考えて対策が必要です。

③ その他の金融機関

三井住友銀行

奥さんが公務員や看護師など属性が良い場合、ご主人さんを連帯保証に入れずに取り扱いができるケースがあります。

りそな銀行

ご主人さんの属性が弱く、奥さんの属性が強い場合、奥さん単独で取り扱うことも可能です。

住信SBIネット銀行

奥さんの属性が強い場合、奥さん単独で取り扱うことも可能です。

銀行の与信判断において、意外とイレギュラーなケースの場合、地銀より都銀の方が承認を得られる可能性があったりします。

取り扱いが多く、与信ノウハウがアップデートされているからかもしれません。

妻単独名義のメリット・デメリット

① メリット

離婚のリスクを考えた場合のメリット

「夫婦共有名義で住宅ローンを組んだ場合、夫婦仲が悪くなるなどで離婚となった際にややこしくなります。」

売却する際、所有者として2人の意見が食い違ってくることが多く、売却がなかなか進まないというデメリットが生まれることがあります。

一方、単独名義の場合、離婚時における住宅ローン問題が単純化されます。

名義人がローンを払い続けるか、単独の意思で売却もできるため、問題解決において分かりやすく、無駄な争いを避けられます。

② デメリット

1．住宅ローン控除・団体生命保険のデメリット

2人のほうが住宅ローン控除を最大限活かせることができる年収がある場合には、連帯債務にするメリットがあります。

「住宅ローン控除が1人分しか受けられない分だけ、不利になる可能性があります。」

また、「奥様単独で住宅ローンを利用した場合、団体信用生命保険に加入できるのが奥様だけで主人が加入できない」ため、リスク管理が必要になります。

2．売却時の特別控除の制限

「マイホームの売却時に受けられる3,000万円特別控除も、1人分のみとなり、大きく利益が出る場合、2人分ある方が譲渡所得税を抑えることができます。」

ただし、売却時の利益が少ない場合はそれほど影響はないかもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

2025年の住宅ローン事情は、以前と比べてかなり柔軟になっています。

旦那さんがブラックリストに載っていても、妻が安定した収入を得ていれば、住宅ローンを組める可能性は十分にあります。

大切なのは、諦めずに複数の金融機関に相談してみることです。

また、現在の状況を説明しつつ、必要以上の情報は開示しないバランス感覚も重要です。

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