最近のニュースで短期プライムレートの引き上げが報じられ、住宅ローンの変動金利上昇が懸念されています。
この記事では、変動金利の仕組みや上昇の影響、そして現在の経済状況を踏まえた住宅購入のタイミングについて解説します。
金利上昇の不安はありますが、仕組みを理解し、自身の経済状況を考慮することで、適切な判断ができるでしょう。
変動金利の仕組みと上昇の影響
変動金利型住宅ローンには、「5年ルール」と「125%ルール」という重要な仕組みがあります。
ゼロ仲介 鈴木これらのルールを採用している銀行がほとんどですが、採用していない銀行もあります
5年ルールは、「金利変動が起こっても5年間は返済額が変わらない」という制度です。
もし35年ローンを組んでいる場合であれば、5年目・10年目・15年目・・・と5年ごとに返済額が見直され、6年目・11年目・16年目・・・から新しい返済額での支払いが始まります。
通常、変動金利タイプでは半年に１度金利の見直しが行われますが、適応が開始されるのは5年ごとなので急激な返済額の変化は起こりません。（＊1）
変動金利型といいつつも、毎月の返済額は5年単位で変わるため、返済計画もある程度は立てやすいでしょう。
125%ルールは、125%ルールとは、「金利がどんなに上昇しても返済額はそれまでの25％以上にならない」という制度です。
例えば、毎月の支払額を10万円に設定している場合は、金利が大幅に上昇しても6年～10年目の支払額は12.5万円以上にはなりません。
これらのルールにより、短期プライムレートが上がっても、変動金利が急激に上昇することは通常ありません。
ただし、これらのルールを採用していない銀行で借りている場合は、金利上昇の影響をすぐに受ける可能性があります。
金利上昇の影響は借入額によって異なります。
例えば、3000万円借りている場合、0.2%の金利上昇で月々の返済額が約3000円増加する程度です。
個人の経済状況によっては大きな影響になる可能性もありますが、むしろ物価上昇の影響のほうが大きいかもしれません。
現在の経済状況と金利動向
2023年8月現在、世界経済は不安定な状況にあります。株価の変動や物価上昇（インフレ）が続いており、これらの要因が金利にも影響を与えています。
短期プライムレートの引き上げは、インフレ対策の一環として行われる可能性が高いです。
ただし、政府や銀行も急激な金利上昇が住宅市場に与える影響を懸念しているため、極端な上昇は避けようとするでしょう。
金利には「基準金利」と「適用金利」があり、実際に借り手が支払う金利は適用金利です。
金融機関によって、基準金利からの割引率が異なるため、同じ基準金利でも借り手が支払う金利は異なることがあります。
住宅購入のタイミングを考える
金利上昇の可能性があるからといって、住宅購入を急ぐ必要はありません。
しかし、長期的に見れば住宅価格も上昇傾向にあるため、3年後、5年後に「あの時買っておけばよかった」と思う可能性もあります。
ヒガシノさんあの時買っておけば、、、
住宅購入を検討している人は、現在の経済状況と自身の財務状況をよく考慮し、判断することが大切です。
特に、返済比率がギリギリの人や、毎月の支払額でいっぱいいっぱいの人は、少しの金利上生でも影響を大きく受ける可能性があるため、住宅購入を慎重に検討する必要があります。
金利上昇への対策
ゼロ仲介 鈴木対策を考えてみました
- 変動金利の仕組みを理解する：5年ルールと125%ルールを確認し、自分が借りる予定の銀行がこれらのルールを採用しているか確認しましょう。
- 返済シミュレーションを行う：金利が上昇した場合の返済額の変化を計算し、自身の家計に与える影響を把握しましょう。
- 無駄な支出を見直す：金利上昇に備えて、不要なサブスクサービスの解約など、支出を見直すことも一案です。
- 繰り上げ返済を検討する：可能であれば、繰り上げ返済を行い、借入残高を減らすことで金利上昇の影響を軽減できます。
- 固定金利への切り替えを検討する：金利上昇が心配な場合は、固定金利への切り替えも選択肢の一つです。ただし、手数料がかかる場合があるので、よく検討しましょう。
まとめ
住宅ローンの変動金利は今後上昇する可能性が高いですが、その影響は個人の経済状況によって大きく異なります。
金利の仕組みを理解し、自身の財務状況をよく把握することが重要です。
また、金利だけでなく、物価上昇や不動産価格の動向なども考慮に入れて、住宅購入のタイミングを判断することが大切です。不安な点がある場合は、金融機関や不動産の専門家に相談することをおすすめします。
金利上昇は避けられない可能性が高いですが、適切な準備と対策を行うことで、その影響を最小限に抑えることができるでしょう。
