【2025年・保存版】大阪市で家を買うなら“利子補給制度”が必須！知らないと最大50万円損します

こんにちは、ゼロ仲介の鈴木です。

大阪市内でマイホームを検討中の新婚さん・子育てファミリーのみなさん、大阪市内でお家を購入した場合、大阪市から「利子補給」という名目で補助金が出るのを知っていますか。

もちろん条件はありますが、申請しないともらえないこの補助金。

最大で50万円（1年で10万円×5年間）も補助金が出るとは！

「利子補給制度」とは

大阪市が新婚・子育て世帯の定住促進を狙って、 住宅ローンの利息を最大0.5％×5年間補助してくれる制度です。

新婚・子育て世帯の市内定住をより一層促進するため、大阪市内において供給・建設される民間分譲マンション、戸建て住宅、タウンハウス等を、住宅金融支援機構又は民間金融機関の融資を受けて、新たに取得する新婚世帯又は子育て世帯を対象に、融資額の償還元金残高に対して利子補給を行います。なお、予算の範囲内で先着順で受付します。

大阪市のwebサイトからの引用です。

大阪市が新婚・子育て世帯に住宅取得のために補助金を出しています。

それがこの「利子補給制度」。

1年間で設定されている予算を使い切ったら終わりです。

申込人の条件・お家の条件・利用する住宅ローンの条件と補給金額の計算方法

まずはこの3つ（あなたの条件・お家の条件・利用する住宅ローンの条件）の条件をクリアしないといけません。

大阪市のwebサイトから引用にヒトコト注釈を入れていますが、もとの説明が長すぎてわかりにくいので、細かいところは思いっきり割愛してます。

わからなかったら、担当窓口にすぐ問い合わせしてください！

1．対象となる申込人の条件

この下に書いている（1）～（10）までのすべてに該当していないとダメです。

大阪市のページがわかりにくすぎたので、ヒトコト書いてみました。

（1）自ら居住するため、市内において建売又は分譲を目的として民間事業者が建設する住宅を、独立行政法人住宅金融支援機構又は民間金融機関の融資を受けて取得する方

（2）過去、自らが居住する住宅を所有したことがなく、初めて住宅を取得する方

（3）申込時において、新婚世帯又は子育て世帯の世帯員である方
新婚世帯：申込者及び配偶者のいずれもが40歳未満であって、婚姻届出（事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合は事情の発生又は本市ファミリーシップ宣誓書受領証の交付を受けている場合は受領証の交付をいう。）の後5年以内の世帯で、子育て世帯でない世帯
子育て世帯：同一世帯に申込者又は配偶者の小学校6年生以下の子ども（当該子どもが申込者と同居しており、かつ過去にこの制度の適用対象となっていないこと）のいる世帯

（4）住宅取得に係る契約（売買、譲渡又は請負）の締結日から1年を経過していない方、又は1年を経過しているが融資借入金の返済が開始していない方（対象融資に係る第1回目の約定返済日までに申込みを行った方。ただし、融資実行の日から第1回目の約定返済日までの期間が1か月に満たない場合は第2回目の約定返済日まで申込可能）
住宅取得に係る契約（売買、譲渡又は請負）の締結日については、以下にご注意ください。

途中で工事内容等の契約変更を行った場合は、変更日ではなく当初の契約の締結日をいいます。
住宅ローンの契約締結日及び住宅の引渡し日ではありません。

（5）申込者又は配偶者が、過去に申込者又は新婚世帯の配偶者として、この制度又は大阪市民間分譲マンション購入融資利子補給金交付要綱に基づく利子補給金の対象者として認定を受けたことがない方

（6）市民税に滞納（「納税の猶予」を含む。）がない方

（7）申込世帯の世帯員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方

（8）申込世帯の世帯員が、大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でない方

（9）利子補給金の受給が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益にならない、又はそのおそれがないと認められる方

（1）自ら居住するため、市内において建売又は分譲を目的として民間事業者が建設する住宅を、独立行政法人住宅金融支援機構又は民間金融機関の融資を受けて取得する方

ゼロ仲介 鈴木

大阪市内のお家じゃないとダメです

ゼロ仲介 鈴木

自分で住むお家じゃないとダメです

ゼロ仲介 鈴木

一般の金融機関（銀行など）かフラット35の融資を受けてないとダメです

ゼロ仲介 鈴木

現金購入とか親からの借り入れで買っていたらダメです

（2）過去、自らが居住する住宅を所有したことがなく、初めて住宅を取得する方

ゼロ仲介 鈴木

過去にお家を買ったことがあるとダメです

（3）申込時において、新婚世帯又は子育て世帯の世帯員である方

ゼロ仲介 鈴木

利子補給制度を申込み日時点で、新婚世帯・子育て世帯じゃないとダメです

ゼロ仲介 鈴木

ファミリーシップ宣誓カップルもOK

新婚世帯　→　申込者及び配偶者のいずれもが満40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯。

子育て世帯　→　申込者又は配偶者に小学校6年生以下の子どもがいる世帯

（4）住宅取得に係る契約（売買、譲渡又は請負）の締結日から1年を経過していない方、又は1年を経過しているが融資借入金の返済が開始していない方（対象融資に係る第1回目の約定返済日までに申込みを行った方。ただし、融資実行の日から第1回目の約定返済日までの期間が1か月に満たない場合は第2回目の約定返済日まで申込可能）

ゼロ仲介 鈴木

お家の売買契約をしてから1年経ってしまっているとダメです

ゼロ仲介 鈴木

まるまる5年分もらおうと思ったら、第1回目の返済開始前でないとダメです

（5）申込者又は配偶者が、過去に申込者又は新婚世帯の配偶者として、この制度又は大阪市民間分譲マンション購入融資利子補給金交付要綱に基づく利子補給金の対象者として認定を受けたことがない方

ゼロ仲介 鈴木

本人、または奥さんが過去にこの利子補給制度を受けたことがあるとダメです。

（6）市民税に滞納（「納税の猶予」を含む。）がない方

ゼロ仲介 鈴木

市民税が滞納しているとダメです

ゼロ仲介 鈴木

分納誓約中もダメです

（7）申込世帯の世帯員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方

（8）申込世帯の世帯員が、大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でない方

（9）利子補給金の受給が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益にならない、又はそのおそれがないと認められる方

ゼロ仲介 鈴木

暴力団だったり、その関係者だとダメです

2．対象となるお家の条件

この下に書いている（1）～（3）に該当していないとダメです。

大阪市のページがわかりにくすぎたので、ヒトコト書いてみました。

（1）床面積（マンションの場合は専有面積）が50平方メートル(壁芯)以上

（2）新築住宅については、建築基準法に規定する検査済証の交付を受けているもの

（3）中古住宅については、次の1～2のいずれかに適合するもの
　　建築確認日が昭和56年6月1日以降の専用住宅
　　建築確認日が昭和56年5月31日以前の専用住宅で、次のいずれかの交付により、耐震性を有することが　　　　　　　　　確認できる住宅
　　住宅金融支援機構の中古住宅の適合証明書
　　既存住宅性能評価書（耐震等級1以上のもの）
　　既存住宅売買瑕疵保険付保証明書
　　耐震基準適合証明書

（1）床面積（マンションの場合は専有面積）が50㎡以上

（2）新築住宅については、建築基準法に規定する検査済証の交付を受けているもの

（３）対象となる住宅ローンの条件

この下に書いている（1）～（3）までのすべてに該当していないとダメです。

大阪市のページがわかりにくすぎたので、ヒトコト書いてみました。

（1）返済期間が10年以上のもの

（2）融資利率が年0.1％以上のもの

（3）次の融資取扱金融機関が取り扱うもの

（1）返済期間が10年以上のもの

ゼロ仲介 鈴木

ローンの返済期間が10年未満だとダメです。

（2）融資利率（優遇後）が年0.1％以上のもの。

ゼロ仲介 鈴木

借入金利が0.1％未満だとダメです。

（3）別記の取扱金融機関が取り扱うもの

ゼロ仲介 鈴木

この中にないとダメです。

【フラット35・住宅ローンが利子補給対象の取扱金融機関】

尼崎信用金庫、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、愛媛銀行、大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫、香川銀行、関西みらい銀行、北おおさか信用金庫、紀陽銀行、京都銀行、近畿産業信用組合、近畿労働金庫、高知銀行、三十三銀行、四国銀行、住信SBIネット銀行、但馬銀行、徳島大正銀行、鳥取銀行、 南都銀行、百十四銀行、福岡銀行、北陸銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みなと銀行、楽天銀行、りそな銀行

【住宅ローンのみが利子補給対象の取扱金融機関】

永和信用金庫、大垣共立銀行、大阪厚生信用金庫、大阪市農業協同組合、大阪貯蓄信用組合、大阪府医師信用組合、鹿児島銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、十六銀行、SBI新生銀行、成協信用組合、大同信用組合、中国銀行、富山第一銀行、のぞみ信用組合、百五銀行、PayPay銀行、北國銀行、三菱UFJ銀行、ミレ信用組合

【フラット35のみが利子補給対象の取扱金融機関】

旭化成ホームズフィナンシャル、ARUHI、イオン銀行、一条住宅ローン、カシワバラ・アシスト、クレディセゾン、財形住宅金融、スルガ銀行、全宅住宅ローン、ドコモ･ファイナンス、日本住宅ローン、日本モーゲージサービス、ハウス・デポ・パートナーズ、枚方信用金庫、ファミリーライフサービス、福邦銀行、ホームファーストファイナンス、ヤマダファイナンスサービス、ゆうちょ銀行、 優良住宅ローン、LIXILホームファイナンス

4．利子補給金額の計算方法

最後に、利子補給の金額はどうやって計算するのかっていいますと。

ローンの元金残高　×　年利率

で計算します。

住宅ローンの元金残高について

ローンの元金残高は、毎年10月時点での残ローン額と金利で次年度の振込額を計算。

毎年4月中旬～下旬に1年分を一括で振込。

ローン残高が

• 2,000万円以上の場合　→　2,000万円（上限）で計算
• 2,000万円未満の場合　→　実際の残高で計算

年利率について

利率は、住宅ローンの借入金利で決定されます。

住宅ローンの借入金利が

• 0.5％以上の場合　→　0.5%
• 0.4%未満の場合　→　0.4%

*ちなみに金利の小数点第2位以下は切り捨てで計算します。

このふたつから計算します。

ローンの元金残高　×　年利率

ヒガシノさん

これな

というわけでいくつか計算してみました。

	借入残高	借入金利	年間補給額	5年間補給額
例1	4,500万円	1.84%	10万円	50万円
例2	3,500万円	0.975%	10万円	50万円
例3	1,800万円	0.595%	9万円	45万円
例4	1,300万円	0.875%	10万円	50万円
例5	800万円	0.595%	4万円	20万円

申請手続きとスケジュール

申請のタイミングを書いてみました。

ポイントは住宅ローンの本審査後・契約前に申請することです。

利子補給金制度の注意点

1．振込金額について

トータル5年間分の利子補給を受けることができるとしても、最年度と最終年度は、1年分ではなく中途半端な計算になるはず。

というわけで、初年度と最終年の利子補給金は月割りで計算して振込があります。

• 初年度　→　月割りで計算して振込
• 最終年度　→　月割りで計算して振込

2．申請手続きしないといけない期限について

5年間分（60カ月分）の利子補給金額の満額を受給するなら、1回目の住宅ローンの支払いまでに手続きしないといけません。

3．ローンを計算する時期について

大事なのはこの2つ。

• 毎年10月時点での残ローン額と金利で次年度の振込額を計算
• 毎年4月中旬～下旬に1年分を一括で振込

4．その他

• 借換えや繰上返済で残高ゼロになると、その年以降は打ち切り。
• 補給金は一時所得として課税対象。確定申告を忘れずに。
• 5年間は住所変更・転勤などで資格喪失しないか要注意。

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