【2025年・保存版】「やめたほうがいい不動産屋」の特徴と見極め方｜悪徳業者から身を守る完全ガイド

こんにちは、ゼロ仲介の鈴木です。

という方も多いと思います。

実は、不動産屋選びで住宅購入の成功・失敗が決まるんです。

• いい物件を見つけたのに、不動産屋のせいで買えなかった
• 契約してみたら思っていたのと違う条件だった
• 後から「そんな話聞いてない」というトラブルになった
• 住宅ローンの選び方で損をしてしまった

悪徳業者に騙されると、資産価値以上の金額で購入してしまうリスクもあります。

というわけで、この記事では不動産仲介会社であるゼロ仲介が、「やめた方がいい不動産屋」の見極め方を実例を交えて、くわしく解説いたします。

会社レベルでチェックすべき「6つの危険サイン」

まずは、ざっくりと会社レベルでの危険サインを把握してください。

1．宅建業者の処分歴がある

宅建業者が処分される理由って何でしょうか？ 実は、こんな理由があるんです

• 免許を受ける個人や法人の役員等の刑罰
• 不動産取引において不適切な取引が行われた
• 免許更新の手続きを怠った
• 専任の宅地建物取引士が不在の期間があった

とくに上位2つの理由による処分は、その不動産会社の倫理観に大きな問題があることを示しています。

「国土交通省ネガティブ情報等検索システム」**を使えば、誰でも簡単に処分歴を調べることができます（めちゃ大事）。

2．お問い合わせのレスポンスが遅い

お問い合わせへの返信速度は、その不動産会社のサービス品質を測る重要な指標です。

• 営業時間内のメール問い合わせ：1時間以内
• 営業時間外や休日の問い合わせ：翌営業日の午前中まで
• 電話の折り返し：30分以内

レスポンスが遅い会社は、こんな問題を抱えている可能性があります

• スタッフが不足しており、顧客対応を円滑に行えない
• 業務効率が悪く、組織として機能していない
• 顧客サービスへの意識が低い

3．店舗の清潔感と書類管理状態

店頭や店内が汚い、書類が山積みになっている不動産会社は避けるべきです。

なんで店舗の状態が大事なの？って思うかもしれませんが、実はこんなリスクがあるんです：

• 個人情報の管理が粗末で、紛失・漏洩の恐れがある
• 重要な契約書類を見失う可能性がある
• 効率的な業務ができず、手続きが遅延する

4．ホームページの有無と更新頻度

今の時代、ホームページがないもしくは長期間更新されていない不動産会社は信頼性に欠けます。

ホームページがないということは

• 世の中に公開できない後ろめたい理由がある可能性
• 情報発信に対する意識が低い
• 新しい技術やサービスへの適応力が不足

不動産業界は「情報が命」です。

5．誇大広告の使用

不動産広告には誇大広告を禁止する厳格なルールがあります。

• 「絶対」「完全に」「完璧」「当社だけ」
• 「日本一」「業界一」
• 「最高」「最高級」「極」「超」
• 「最安値」「破格」「激安」「格安」

これらの表現は「不動産公正取引協議会」や「不当景品類及び不当表示防止法」で禁止されています。

6．違法な電柱看板の設置

電柱に自社の宣伝看板を付けることは法律違反です。

このような会社は他の法律やルールも守らない可能性が高く、取引において大きなリスクとなります。

営業マンレベルで見抜く「10の危険サイン」

次に、営業マンの特徴からダメな不動産屋を見分けるポイントを見ていきましょう。

1．連絡方法の希望を無視する

メール希望なのに電話をしてくる営業マンは要注意です。

それは、自分の成績のために動いているからです。 電話の方が契約に結び付きやすいという理由だけで、顧客の要望を無視する姿勢は、今後の取引においても「顧客ファースト」ではない対応が予想されます。

2．アポなし訪問をする

アポイントメントなしで突然自宅を訪問してくる営業マンは避けるべきです。

本当に顧客のことを考えている営業マンは、相手の迷惑を理解しており、必ず事前に連絡を取ります。

3．購入申し込みを急かす

「他の人に取られる前に」「とりあえず申込しましょう」と買付を急かす営業マンは、自分の実績のために動いている可能性が高いです。

たしかに人気物件は早い者勝ちの側面もありますが、じっくりと検討する時間を与えてくれない営業マンは信用できません。

4．デメリットを隠す

物件のいいところばかりを強調し、デメリットを伝えない営業マンは危険です。

この世に完璧な物件は存在しません。 とくに中古物件においては、必ず何らかの欠点があります。

5．宅建取引士資格を持っていない

宅建取引士の資格を持っていない営業マンは要注意です。

資格がなくても不動産営業はできますが、重要事項説明など重要な業務ができません。

6．住宅ローンの知識不足

**「大体の方は〇〇銀行を使ってますよ」**という説明だけで、他の金融機関の特徴を説明できない営業マンは避けるべきです。

住宅ローンの知識が乏しい営業マンは、

• 顧客に最適な金融商品を提案できない
• 特定の銀行と癒着している可能性がある
• 資金計画やライフプランニングの重要性を理解していない

7．偏った金利タイプの提案

変動金利ばかりを勧めてくる営業マンも問題です。

ざっくり言うと、

• 変動金利：金利は低いが、将来の金利上昇リスクがある
• 固定金利：金利は高いが、返済額が一定で計画が立てやすい

8．意味のない店舗への来店を急かす

「詳しい話は店舗で」「資料は店舗でお渡しします」と、必要性のない来店を執拗に勧める営業マンは危険です。

現代では、不動産売却の査定や物件探しなど、多くの手続きがオンラインで完結できます。

それにも関わらず来店を急かす理由は：

• 対面で説得することで契約を取りやすいと考えている
• 一度来店させれば断りづらい雰囲気を作れる
• 他社と比較検討される前に囲い込みたい

9．専門用語ばかりの説明

「移転登記費用と抵当権設定費用を決済時に…」など、専門用語を多用して説明する営業マンは、顧客の理解を重視していません。

• 専門用語をわかりやすく言い換えて説明する
• 顧客が理解できているか確認しながら進める
• 図や資料を使って視覚的に説明する

10．業界歴が長いのに宅建取引士を持っていない

たまに不動産会社の営業マンで「不動産歴20年、信頼と実績があります」といったことを謳い文句にしているのを目にします。

しかし名刺を見ると「宅建士」の表記がありません。

良い不動産屋を見分ける「5つのポイント」

というわけで、今度は逆に良い不動産屋の見分け方を紹介します。

1．不動産取引実績の透明性

「年間〇〇件の売却実績」のように、具体的な数字で実績を公開している不動産会社は信頼できます。

• 年間の取扱件数や売却実績が明記されている
• 顧客の声や事例が具体的に紹介されている
• 地域での実績や専門分野が明確

2．宅建業免許証番号の確認方法

宅建業免許証番号のカッコ内の数字は、営業歴の長さを示します。

• （1）：営業年数5年未満
• （2）：営業年数5年〜10年未満
• （3）：営業年数10年〜15年未満

3．口コミや評判の正しい調べ方

Google Mapでの口コミチェックは必須です。

顧客の忖度のない意見が書かれており、良い評価だけでなく悪い評価も確認できます。

• 評価の数と平均点を確認
• 具体的な体験談が書かれているか
• 悪い評価への会社の対応を確認

4．店舗環境と社員のマナー

清潔で整理整頓された店舗は、顧客を大切にしている証拠です。

また、社員のマナーが良い会社は：

• しっかりとした教育体制がある
• 会社の方針が社員に浸透している
• 無理な契約や押し売りをしない文化がある

5．顧客ファーストの営業姿勢

本当に良い不動産会社の営業マンは

• 依頼主の要望を丁寧にヒアリングしてくれる
• メリットだけでなくデメリットも正直に伝える
• 申し込みや契約を急かさない
• 個々のライフプランに合った提案をする

大手と地域密着型、どちらを選ぶべきか

不動産屋選びでよくある質問が「大手と地域密着型、どっちがいいの？」です。

1．大手不動産会社のメリット・デメリット

メリット

• 抱えている顧客数が多い
• 接客が一定基準を保っている
• 資金が豊富なため広告宣伝力がある

デメリット

• 顧客数が多く、売主一人ひとりに時間を割くことが難しい
• 「両手仲介」になる可能性がある

2．地域密着型不動産会社のメリット・デメリット

メリット

• 地元の住民や企業、地主とのパイプがある
• 関連会社がいるため不動産売却の諸費用を減らしやすい
• 地域特性に詳しく、高精度な査定が可能

デメリット

• 取り扱っているエリアが限られている
• 大手に比べて認知度が低い

• 広範囲で物件を探したい → 大手
• 特定地域で良い物件を探したい → 地域密着型
• ブランド力や安心感を重視 → 大手
• きめ細かいサービスを期待 → 地域密着型

トラブルを避けるための実践的アドバイス

1．国土交通省の検索システムの活用方法

国土交通省ネガティブ情報等検索システムを活用して、事前に不動産会社の処分歴を調べましょう。

1. 国土交通省のウェブサイトにアクセス
2. 会社名や免許番号で検索
3. 処分歴があれば内容を確認

この一手間で、悪徳業者を避けることができます。

2．複数社を比較する重要性

最低でも3社は比較することをおすすめします。

比較のポイント

• 査定額だけでなく、その根拠
• 営業マンの対応や知識レベル
• 提供されるサービス内容
• 手数料や諸費用の透明性

3．契約前の最終チェックリスト

契約前に以下の点を最終確認しましょう

• 宅建業者の処分歴をチェックした
• 営業マンが宅建士の資格を持っている
• 物件のメリット・デメリットを理解した
• 諸費用の内訳が明確である
• 契約内容を理解し、不明点がない
• 無理のない資金計画が立てられている

まとめ

いかがでしたでしょうか。

不動産取引において、どの不動産会社を選ぶかは物件選びと同じくらい重要です。

今回お伝えした「21のポイント」を押さえて、悪徳業者や不適切な営業マンを見極めることで、あなたの住宅購入は成功へと大きく近づきます。

そして、理想の不動産会社をお探しの方に、ぜひご紹介したいのが「ゼロ仲介」のサービスです。

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