こんにちは、ゼロ仲介の鈴木です。
あなたの担当の営業マンは宅建資格を持っていますか？
「宅建資格を持っている営業マンが安心」とはなんとなく感じていませんか。
宅地建物取引士（以下宅建士）の資格は、法律上はすべての営業マンが必須で持っていないとダメな資格ではないんです。
でも、不動産営業マンとしてのプロ意識と責任を考えると、宅建士の資格は最低限のたしなみとして持っておくべきものなんです。
本記事では、新築一戸建て購入時に信頼できる営業マンを見分けるための視点として、宅建士資格の重要性について解説します。
社員全員が宅建士の資格を持つ必要はない!?
不動産業界にくわしくない方は意外に思われるかもしれませんが、法律上、不動産会社の社員全員が宅建士である必要はありません。
つまり、5人の事務所なら1人、10人なら2人、15人なら3人以上の専任の宅建士がいれば、宅建業法上は問題ないんです
例えば、ある不動産会社の事務所に社長1人、事務職員1人、営業マン3人の計5人がいる場合、そのうちの1人が宅建士の資格を持っていれば宅建業法上の要件は満たされます。
ええ！？じゃあ、たとえば事務の人だけが宅建士で、営業マン全員が無資格でも法的にはOKってこと？
その通りです。極端な話、その1人が事務職員で、営業マン全員が無資格でも法的には問題ないんです
新築一戸建ての販売現場でも、無資格の営業マンが物件案内や商談を行い、重要事項説明や契約時だけ有資格者が対応するという体制もめずらしくありません。
しかし、これは法律上の最低限の要件を満たしているだけであり、お客様にとって最適なサービスを提供できるかどうかは別問題です。
法律的には問題なくてもちょっと不安
新築一戸建ては数千万円という高額な買い物です。その取引を専門知識を持たない営業マンが担当するとなると、消費者にとって大きな不安要素になるのは当然でしょう。
やっぱりなあ、数千万円もする買い物を専門知識のない人に任せるのはめっちゃ不安やわ。。
確かに、宅建士の資格を持たない営業マンでも、上司や先輩からアドバイスを受けながら誠実に業務を行うことは可能です。また、重要事項説明や契約書への記名押印は有資格者が行えば法的には問題ありません。
しかし、土地の法的制限や建物の構造、住宅ローンの知識など、新築住宅購入には専門的な知識が必要です。
例えば、建築基準法や都市計画法の制限、地盤の問題、将来的な資産価値など、購入判断に必要な情報を的確に提供できるかどうかは営業マンの知識レベルによって大きく変わってきます。
宅建士の資格を持たない営業マンは、こうした専門知識が不足している可能性が高く、見落としや誤った説明によって後々トラブルになるリスクも否定できません。
宅建士の資格取得試験内容と宅建士の意識
宅建士になるためには、毎年10月に行われる国家試験に合格する必要があります。
試験内容は多岐にわたり、以下のような分野の知識が問われます。
宅建試験では、こんなことが問われます
- 権利関係（民法、不動産登記法、区分所有法、借地借家法など）
- 法令上の制限（都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法など）
- 宅建業法（宅建業法、住宅瑕疵担保履行法など）
- 税と価格について（不動産取得税、固定資産税、所得税、印紙税など）
これらの知識を習得した宅建士は、新築一戸建ての提案においても法的リスクを回避する視点を持っています。
例えば、土地の用途制限や建ぺい率・容積率の問題、将来的な道路拡張計画の有無など、一般の人では気づきにくいポイントも的確にアドバイスできるのです。
そうか、資格持ってる人は法律とかいろいろ勉強してるから、リスクも予測できるわけか
そうなんです。宅建士資格を持つ営業マンは、法律関係の基礎を持って安全な取引を先読みできるんです
宅建士資格を持つことで、「これをしなければトラブルになる」という予測も可能になります。
つまり、お客様、売主、仲介業者それぞれのリスクを理解したうえで、トラブルを未然に防ぐ提案ができるのです。
新築一戸建て購入時に選ぶべき営業マン
新築一戸建ての購入時には、宅建士の資格を持つ営業マンを選ぶことで多くのメリットがあります。
まず、宅建士資格を持つ営業マンは、物件の単なる説明だけでなく、立地や周辺環境、生活利便性、物件の資産価値、資金計画などについて、お客様の個別事情に合わせた提案ができます。
宅建士資格を持つ営業マンは、「この物件にはエアコンがついてます」みたいな見ればわかる説明だけでなく、本当に大事なポイントを説明できます
また、家族それぞれの希望を整理して、予算内で実現可能な提案を行う能力も高いでしょう。
実務経験から学ぶことも大切ですが、宅建士としての基本（法律など）を理解していない人がいくら経験を積んでも、場当たり的な対応になりがちです。
これに対し、正しい知識を持った宅建士は、経験を積むほどにその知識が活きてきます。
経験だけやなくて基礎知識も大事なんやな。でも、宅建士やないと何かデメリットとかあるん？
一番重要なのは、宅建士でなければ重要事項説明書や売買契約書に名前を載せることができないという点です
つまり、宅建士でない営業マンは、法律上その取引に対する責任を負わないのです。これは消費者保護の観点からも大きな問題と言えるでしょう。
宅建士の試験に合格する営業マンの姿勢
宅建士の試験の合格率は約15%〜17%程度。
かんたんな試験ではありませんが、普通に勉強すれば合格できる資格でもあります
しかし、仕事をしながら試験勉強を両立させるには、相当の努力と時間の投資が必要です。
この資格取得のための努力こそが、営業マンとしての基本姿勢や誠実さを表していると言えるかもしれません。
なるほど！資格とるためにがんばれる人は、仕事も誠実にやってくれそうやな
大手不動産会社では「宅建士の資格を持たない営業マンは無免許運転と同じ」という認識もあり、新入社員には資格取得を強く推奨しています。
宅建士の資格を持っている営業マンほど、他の資格も持っていることが多いという傾向もあります。これは勉強する姿勢があり、お客様・会社・自分への責任を感じて仕事をしている証拠でもあるでしょう。
また、宅建士の資格を取得すると、不思議なことに営業スタイルも変わるという指摘もあります。
「売ろう」とする姿勢よりも、お客様が正しい判断ができるように、正確により正確に情報を伝えようと細心の注意を払うようになるのです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
不動産取引、特に新築一戸建ての購入は、人生で最も高額な買い物の一つです。そのような重要な取引において、営業マンとして宅建士の資格は必須と言えるでしょう。
法律上は、すべての営業マンが宅建士である必要はありませんが、プロフェッショナルとしての最低限のたしなみとして、この資格を持っていることは重要です。
資格を持つことは、お客様への誠実さの表れであり、責任ある対応ができる証でもあります。
新築一戸建てを購入する際には、全員が宅建士資格を持つ不動産会社を選ぶことが、安心・安全な取引の第一歩です。
特に、ゼロ仲介では、3人全員が宅建士資格保有者であり、完全分業制による専門性の高いサービスを提供しています。
当社ゼロ仲介の最大の特徴は「仲介手数料0円」です
新築一戸建て購入時に通常かかる物件価格の約3%（100万円近い）の仲介手数料が無料となり、ローン事務代行手数料も不要です。
えっ！？100万円も浮くの！？それはすごいな
また、住宅ローンのサポートにも力を入れており、関西の住宅ローン取扱金融機関すべての審査基準と商品内容を把握し、最適な金融機関・借入プランを無料で提案しています。借入先によって総支払額が100万円程度変わる可能性もあるため、この専門知識は非常に価値があります。
人生最大の買い物である新築一戸建ての購入では、専門性の高い宅建士による適切なサポートと費用面での大きな節約の両方が重要です。
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