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新築一戸建て建売住宅は不安?とんでもない!安心・安全はこうやって担保されています。【不動産営業マンが建売住宅をおすすめする理由】

この記事を読めば「これがわかる!」

  • 2017年現在の建物調査・検査の流れ
  • 新築一戸建ての建物の保証について
  • 新築一戸建てと中古一戸建てとの安心感のちがい

 

こんにちは。株式会社groundの鈴木です。

 

建売住宅と聞いたとたん、「安い=粗悪」と思ってしまう人もたくさんいらっしゃいます。

どうでしょうか、不安ですか。

そんなあなた!

2017年現在の新築一戸建ての検査体制を理解してください。

 

さらに、2009年からは瑕疵担保責任履行のための資力確保の義務付けが施行されています。

ヒガシノさん
なにそれ?
スズキ
くわしく書きました

 

こちらもあわせて理解していただけたら!

 

1,現在の建物調査・検査の流れ(木造2階建て)

まずはここから。

大手ハウスメーカーが建築した新築一戸建ても、地元工務店が建築した新築一戸建ても、「建築の申請→完成」までの調査・建物の検査の流れは同じ。

2000年、2009年と改正を重ねて、より強固になった新築一戸建ての完成までのチェック回数はなんと5回。

これまでの欠陥住宅問題、耐震偽装問題を経て2017年現在の木造2階建ての新築一戸建て住宅はこのような流れで完成・引き渡しを迎えています。

 

(1)2017年現在の建物調査・検査の流れ

完成した新築一戸建て建売住宅の場合、この流れをリアルタイムで見ることはほとんどありません。

実際に内覧ができる完成物件になるまでにこのような手続き・流れになっているんです。

(2)チェックはトータルで5回ある

上の流れの右側の赤い矢印の箇所が建物に対しておこなわれるチェックです。

「更地→建物完成・引き渡し」までにおこなわれるチェックの回数はトータル5回。

(中間検査がある地域だと、+1回でトータル6回!)

 

施工業者・第三者機関・行政の3つによってトータル5回もチェックがあるんです。

 

(3)建築確認済証サンプル

建築確認申請後に交付される建築確認済証。

 

(4)検査済証サンプル

建物完成後に第三者機関から発行される「検査済証(けんさすみしょう)」。

 

2,新築一戸建ての建物の保証について

(1)「住宅瑕疵担保履行法」があなたを守る!

築住宅を販売している売主分譲会社には、住宅のお引き渡しから10年間の瑕疵保証責任が義務付けられています。

ヒガシノさん

でも売主分譲会社が倒産して、その後に欠陥が見つかったら?

この解決策が「住宅瑕疵担保履行法」という法律です。

売主分譲会社が倒産した後に欠陥が見つかった場合、あなたが少ない負担で欠陥の修補が行えるよう、売主分譲会社に対して「保険への加入」、または「保証金の供託」にて、資力を確保するよう法律で義務付けられています。

この住宅瑕疵担保履行法により、売主分譲会社が倒産してしまっていても、お引き渡しから10年以内に瑕疵が見つかった場合に、保険金や保証金で修理費用をカバーしてくれます。

この保証内容は注文住宅・建売住宅・ハウスメーカー・工務店などの建築先によって差はありません。

ヒガシノさん
どの新築一戸建てでもこの保証はあるってことやな

(2)10年保証の対象はどの部分?

それはこの部分です。

  • 構造耐力上主要な部分 → 柱や梁などの構造耐力上主要な部分
  • 雨水の浸入を防止する部分 →屋根もしくは外壁または開口部に設ける戸・枠・その他の建具
  • 雨水を排除するために住宅に設ける排水管のうち、住宅の屋根、もしくは外壁の内部にある部分

 

引用:住宅瑕疵担保責任保険協会webサイト

どこもかしこも10年保証の対象ではなくて(あたり前)、建物の主要な部分が10年保証の対象です。

 

(3)どうやって保証されるの?

品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)により、売主分譲会社は欠陥に対する10年間の住宅瑕疵担保責任を負っています。

責任履行のために、資力確保として「保険」もしくは「供託」のいずれかの措置をとることが、義務化されました。あわせて、新築住宅の建築や販売時には資力確保について、消費者へ説明する義務もあります。

売主分譲会社が倒産した後に欠陥が見つかった場合、あなたが少ない負担で欠陥の修補が行えるよう、売主分譲会社に対して「保険への加入」、または「保証金の供託」にて、資力を確保するよう法律で義務付けられています。

  1. 保険へ加入 → 地域ビルダー・中堅ハウスメーカー・地元工務店
  2. 自社で保証金を供託 → 大手ハウスメーカー・パワービルダー各社(飯田グループ各社)

 

ちなみに、「保険制度」「供託制度」についての説明です。

保険に加入するか、供託金を納めるかのちがいで、補償内容はどちらも同じです。

●保険制度

国土交通大臣指定の保険法人5社が提供する「新築住宅の保険」を利用した住宅は、引き渡し後10年以内に瑕疵があった場合、補修を行った事業者に保険金が支払われる制度です。

●供託制度

新築住宅に欠陥があれば、売主分譲会社は補修を行う責任がありますが、万が一その売主分譲会社が倒産した場合はこの責任を果たすことができません。

このような場合に備えて、売主分譲会社が法律で定められた額の保証金をあらかじめ法務局などの供託所に預けておく制度のことです。

 

(4)国土交通大臣指定保険法人はこの5社だけ

上の「保険制度」を利用した場合の保険法人は5社。

すべて国土交通大臣の指定法人です。

ちなみに、この5社の保険制度を利用した場合、上の図の3回目・4回目のチェックをその指定法人が行います。

(会社によって回数にちがいはありません。どの会社もチェックは2回)

 

(5)第三者機関の検査の立ち会いもできる(かもしれない)

もし、いまあなたが未完成の新築一戸建て建売住宅を検討しているなら、上に書いた第三者機関の検査に立ち会うことも可能です。

もちろん売主分譲会社のの了解を得る必要はありますが、検査の立ち会いは完成物件を購入することへの「より高い安心感」につながります。

完成前に第三者機関がおこなう検査に立ち会うことができる(かもしれない)以外にも未完成の建売住宅を購入するメリットがあります。

参考「あなたが未完成の新築一戸建て建売住宅を買うべき5つの理由」についてはこちらをご参考にしてください。

未完成の建売住宅を購入するなんて!と思っていらっしゃったら、ぜひ読んでください。購入するべき理由を書きました。

 

3,新築一戸建ての安心感

このように、新築一戸建ての保証内容は法律で決められています。

新築一戸建て住宅であれば、注文住宅・建売住宅は同一の保証です。

中古物件にくらべると安心感には雲泥の差があります。

 

一般的な保証内容を書いてみました。

建物の瑕疵の責任 アフターサービス
新築一戸建て住宅
(建売住宅・注文住宅共通
隠れた瑕疵(欠陥)に対して、引渡し完了日から2年以内に請求を受けた場合、責任を負う ・構造体力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分 → 10年

・それ以外の仕上げおよび下地・設備・外構・土地に関して → 1~2年

のアフター期間あり

中古一戸建て住宅 ・シロアリの害・雨漏り・建物構造上主要な木部の腐食・給排水管の故障について、引渡し完了日から3か月以内に請求を受けたものに限り責任を負う。

・「主要設備」については、引渡し完了日から7日以内に請求を受けた故障・不具合にかぎり責任負う

なし

 

 

4,まとめ

いかがですか。

「建売住宅=粗悪」なんてとてもじゃないけど、思わなくなりましたでしょうか。

中古一戸建てよりも新築一戸建ての方が法律で守られているのはもちろん、注文住宅と建売住宅も同じ検査を受けているんです。

「建売の方がチェックが甘い」いやいやいや!そんなことありえません。

新築一戸建て建売住宅の安心・安全はこうやって保証されています。

 

大阪で新築一戸建ての購入を検討されている方へ

 

スズキ

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪生まれ大阪育ちの39歳。

北摂で住宅売買の不動産仲介会社に勤め、2014年36歳のときに北浜で独立。

「人生で一番高い買いもの、新築一戸建てを少しでもお得に買いたい」

そんなお客様の声をカタチにしたサービス「ゼロ仲介」をはじめました。

弁護士・税理士と共同して仕事をすることも多く、「売買契約の安全・安心は当たり前」がモットー。

住宅ローンの相談はもちろん、銀行選び・借入プラン選びもお手伝いをさせていただいています。

夢は、短パンで物件案内すること。