大阪市でお家を購入した場合の補助金「利子補給制度」を徹底解説！大阪市内で住宅ローンを利用してお家を買うならこの補助金は必須ですよ！

こんにちは。株式会社グラウンド鈴木です

大阪市内でお家を購入した場合、大阪市から「利子補給」という名目で補助金が出るのを知っていますか。

もちろん条件はありますが、申請しないともらえないこの補助金。

最大で50万円（1年で10万円×5年間）も補助金が出るとは！

「利子補給制度」とは

新婚・子育て世帯の市内定住をより一層促進するため、大阪市内において供給・建設される民間分譲マンション、戸建て住宅、タウンハウス等を、住宅金融支援機構又は民間金融機関の融資を受けて、新たに取得する新婚世帯又は子育て世帯を対象に、融資額の償還元金残高に対して利子補給を行います。なお、予算の範囲内で先着順で受付します。

大阪市のwebサイトからの引用です。

大阪市が新婚・子育て世帯に住宅取得のために補助金を出しています。

それがこの「利子補給制度」。

1年に設定されている予算を使い切ったら終わりです。

申込人の条件・お家の条件・利用する住宅ローンの条件と補給金額の計算方法

まずはこの3つ（あなたの条件・お家の条件・利用する住宅ローンの条件）の条件をクリアしないといけません。

大阪市のwebサイトから引用にヒトコト注釈を入れていますが、もとの説明が長すぎてわかりにくいので、細かいところは思いっきり割愛してます。

わからなかったら、担当窓口にすぐ問い合わせしてください！

（１）対象となる申込人の条件

まずはあなたの条件です。

この下に書いている（1）～（10）までのすべてに該当していないとダメです。

大阪市のページがわかりにくすぎたので、ヒトコト書いてみました。

（1）自ら居住するため、市内において供給・建設される民間分譲住宅を、民間金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）の融資を受けて新たに取得する方

（2）過去、自らが居住する住宅を所有したことがなく、初めて住宅を取得する方

また、5年未満の固定金利並びに変動金利又は年利1.1％未満の融資においては、（※）住宅取得にかかる契約の締結日が、平成26年6月1日以降の方に限ります。

（3）申込日時点で、新婚世帯又は子育て世帯である方

（新婚世帯：申込者及び配偶者のいずれもが満40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯。次の子育て世帯に該当する世帯を除く。）

（子育て世帯：申込者又は配偶者に小学校6年生以下の子どもがいる世帯）

（4）住宅取得にかかる契約（売買・譲渡・請負）の締結日から1年を経過していない方、又は（※）住宅取得にかかる契約の締結日から1年を経過しているが融資借入金の返済が開始していない方（第1回目の約定返済日までに申込を行った方。ただし、融資の実行日から第1回目の約定返済日までの期間が1か月に満たない場合は第2回目の約定返済日までに申込を行った方）

※住宅取得にかかる契約（売買・譲渡・請負）の締結日とは、住宅ローンの契約締結日、住宅の引渡し日ではありませんので、ご注意ください。

（5）前年の所得金額が1,200万円以下の方（給与所得のみの場合は収入金額が1,442万1,053円以下の方）ただし、申込月が1～5月の場合は前々年の所得で審査します。

（6）同一世帯において、本人又は配偶者が過去に大阪市民間分譲マンション購入融資利子補給金又は本制度の利子補給金の交付を受けていない方

（7）大阪市に住所を有することにより課税される市民税に滞納（「分納誓約中」を含む。以下同じ。）がない方

（8）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方

（9）大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でない方

（10）本申請が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益にならないと認められる又はそのおそれがないと認められること

（1）自ら居住するため、市内において供給・建設される民間分譲住宅を、民間金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）の融資を受けて新たに取得する方

（2）過去、自らが居住する住宅を所有したことがなく、初めて住宅を取得する方

（3）申込日時点で、新婚世帯又は子育て世帯である方

（4）住宅取得にかかる契約（売買・譲渡・請負）の締結日から1年を経過していない方、又は（※）住宅取得にかかる契約の締結日から1年を経過しているが融資借入金の返済が開始していない方

（5）前年の所得金額が1,200万円以下の方（給与所得のみの場合は収入金額が1,442万1,053円以下の方）ただし、申込月が1～5月の場合は前々年の所得で審査します。

（6）同一世帯において、本人又は配偶者が過去に大阪市民間分譲マンション購入融資利子補給金又は本制度の利子補給金の交付を受けていない方

（7）大阪市に住所を有することにより課税される市民税に滞納（「分納誓約中」を含む。以下同じ。）がない方

（8）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方

（9）大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でない方

（10）本申請が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益にならないと認められる又はそのおそれがないと認められること

大阪市都市整備局　住宅支援受付窓口

住所：〒530-8218　大阪市北区天神橋6丁目4番20号住まい情報センター4階

電話：06-6356-0805

受付時間：平日　午前9時～午後5時30分（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休業）

（２）対象となるお家の条件

引き続き、お家の条件です。

この下に書いている（1）～（2）の両方に該当していないとダメです。

大阪市のページがわかりにくすぎたので、ヒトコト書いてみました。

（1）床面積（マンションの場合は専有面積）が50㎡以上

（2）建築基準法に規定する検査済証の交付を受けている民間分譲住宅（中古住宅として流通するもので、住宅都市再生機構や地方住宅供給公社等の公的団体が分譲した住宅を含む。）

※ 中古住宅について

昭和58年4月1日以降に完成した専用住宅（建築確認日が確認できる場合は、昭和56年6月1日以降の専用住宅）

又は次のいずれかの交付を受けている住宅

・ 機構の中古住宅の適合証明書　　・既存住宅性能評価書（耐震等級1以上のもの）

・既存住宅売買瑕疵保険付保証明書　・耐震基準適合証明書（同等の証明書）

※住宅取得にかかる契約締結日が、平成26年5月31日以前の方は、床面積（マンションの場合は専有面積）が30㎡以上とします。

※併用住宅については、別途条件がありますので、住宅支援受付窓口にお問い合わせください。

（1）床面積（マンションの場合は専有面積）が50㎡以上

（2）建築基準法に規定する検査済証の交付を受けている民間分譲住宅（中古住宅として流通するもので、住宅都市再生機構や地方住宅供給公社等の公的団体が分譲した住宅を含む。）

大阪市都市整備局　住宅支援受付窓口

住所：〒530-8218　大阪市北区天神橋6丁目4番20号住まい情報センター4階

電話：06-6356-0805

受付時間：平日　午前9時～午後5時30分（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休業）

（1）返済期間が10年以上のもの

（2）融資利率（優遇後）が年0.1％以上のもの。

（3）別記の取扱金融機関が取り扱うもの

別紙はこの金融機関。

リンクが張られている銀行は、「銀行徹底解説シリーズ」で解説しています。

【フラット35・住宅ローンが利子補給対象の取扱金融機関】

尼崎信用金庫、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、愛媛銀行、大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫、香川銀行、関西アーバン銀行、北おおさか信用金庫、紀陽銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、近畿産業信用組合、近畿労働金庫、高知銀行、四国銀行、大正銀行、第三銀行、但馬銀行、中京銀行、徳島銀行、鳥取銀行、 南都銀行、百十四銀行、福岡銀行、福邦銀行、北陸銀行、三重銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みなと銀行、りそな銀行

【住宅ローンのみが利子補給対象の取扱金融機関】

永和信用金庫、大垣共立銀行、大阪厚生信用金庫、大阪市農業協同組合、大阪貯蓄信用組合、大阪府医師信用組合、鹿児島銀行、群馬銀行、滋賀銀行、十六銀行、新生銀行、成協信用組合、大同信用組合、富山第一銀行、のぞみ信用組合、百五銀行、北國銀行、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、ミレ信用組合

【フラット35のみが利子補給対象の取扱金融機関】

旭化成モーゲージ、ARUHI、イオン銀行、一条住宅ローン、オリックス、協同住宅ローン、クレディセゾン、財形住宅金融、ジェイ・モーゲージバンク、シャープファイナンス、スルガ銀行、全宅住宅ローン、日本住宅ローン、日本モーゲージサービス、ハウス・デポ・パートナーズ、枚方信用金庫、ファミリーライフサービス、三井住友海上火災保険、 優良住宅ローン、楽天銀行、LIXILホームファイナンス

（４）利子補給金額の計算方法

最後に、利子補給の金額はどうやって計算するのかっていいますと。

ローンの元金残高　×　年利率

で計算します。

●ローンの元金残高について

ローンの元金残高は、毎年10月時点での残ローン額と金利で次年度の振込額を計算。

毎年4月中旬～下旬に1年分を一括で振込。

ローン残高が

• 2,000万円以上の場合　→　2,000万円（上限）で計算
• 2,000万円未満の場合　→　実際の残高で計算

●年利率について

年利率は、住宅ローンの借入金利で決定されます。

住宅ローンの借入金利が

• 0.5％以上の場合　→　0.5%
• 0.4%未満の場合　→　0.4%

*ちなみに金利の小数点第2位以下は切り捨てで計算します。

このふたつから計算します。

ローンの元金残高　×　年利率

というわけで練習問題です

利子補給金制度の注意点

（１）振込金額について

トータル5年間分の利子補給を受けることができるとしても、最年度と最終年度は、1年分ではなく中途半端な計算になるはず。

というわけで、初年度と最終年の利子補給金は月割りで計算して振込があります。

• 初年度　→　月割りで計算して振込
• 最終年度　→　月割りで計算して振込

（２）手続きしないといけない期限について

5年間分（60カ月分）の利子補給金額の満額を受給するなら、1回目の住宅ローンの支払いまでに手続きしないといけません。

（３）ローンを計算する時期について

大事なのはこの2つ。

毎年10月時点での残ローン額と金利で次年度の振込額を計算。

毎年4月中旬～下旬に1年分を一括で振込。

まとめ

大阪市内で住宅ローンを利用してお家を購入するなら、まずはこの利子補給制度を利用できるかチェックするのはめっちゃ大事です。

全60回の利子補給を受けるなら、住宅ローンの第一回目の返済の前に手続きをしないといけません。

もしかするとこの3つの制度すべてを利用できるかもしれないので、大阪市内でお家を購入する場合は忘れずに申請してください！

• 住宅ローン減税（10年間で最大400万円）
• 住まい給付金（最大30万円）
• 利子補給制度（5年間で最大50万円）

必見！大阪で新築一戸建ての購入を検討されている方へ