こんにちは。ゼロ仲介の鈴木です。
仲介手数料って大阪のどの不動産会社でも同じです（ほとんど）。
賃貸仲介では、仲介手数料半額っていうのも出てきましたが、売買仲介だと仲介手数料の割引サービスなんてのほぼありません。
何か理由があるのでしょうか。
世界的に見てもあんまり透明とはいえない日本の不動産業界。
古ーくからの慣習と関係しています。
そのあたりを書きました。
仲介手数料はいつごろ決められたのか
昭和45年（1970年）10月23日建設省告示により、
「（物件の価格の3%+6万）×消費税が上限」
と定められました。
国が決めたんです。
でもそれも40年以上も前のことです。
昭和45年（1970年）といえば、
- 大阪万博 開幕
- 日本航空機よど号ハイジャック事件発生
が出来事としてありました。
ゼロ仲介 鈴木すごい昔のルールが今も採用されてます。
時代も、取り巻く環境も、日本の経済状況も変化しているのに不思議です。
昭和45年（1970年）の不動産業界を想像してみる
この法律が施行された昭和45年（1970年）の不動産業界は今から考えるとかなり不自由だったろうなー、と想像できます。
- 不動産業者間の物件情報ネットワーク（レインズ）
- パソコン・スマホ・プリンター
- 契約書や重要事項説明書などの標準書式
2017年のいまではあたり前になっているものがありません。
レインズについてはこちら。
不動産売買の仲介するのに、不動産会社は大変な苦労があったと思います。
告示から40年以上たった2017年のいま、誰でもかんたんにインターネットで日本中の不動産物件の情報が取り出せ、各不動産会社には各種標準書式やマニュアルも整備されています。
40年前に比べて、不動産業者の事務負担はかなり減っています。
ヒガシノさんなのに、実際はどこの不動産会社でも、仲介手数料は「（物件価格の3%+6万）×消費税」のまま。
安くならずに40年以上そのままです。
不動産業界は仲介手数料の広告への自主規制がえげつない
不動産物件情報を一般の方に向けて広告するときに不可欠な主要広告媒体（web・チラシ）において、仲介手数料の価格競争させないような自主規制があります。
ヒガシノさんたとえば、お家をさがす時の第一歩になることが多いポータルサイト。
各不動産会社がこのポータルサイトと呼ばれているSUUMO・HOME’Sなどに「枠」を購入して、物件情報を掲載しているのですが、仲介手数料についての文言は入れることができません。
仲介手数料無料どころか、割引ということも書けません。
仮に仲介手数料について独自のサービスをしていても、ポータルサイトではそのアピールが一切できず、他社との差別化をすることができません。
さらに、たとえば住友不動産販売は、仲介手数料の割引をしている不動産会社は取引停止にしています。
関西だと、株式会社ウィル不動産販売は、平日仲介手数料30%オフを宣伝していますが、住友不動産販売との取引はできません。
大阪では有名です。
住友不動産販売は関西では仲介の最大手ですから取引停止になると困る会社もいるわけです。
仲介手数料の割引はしにくくなるわけで。
ゼロ仲介 鈴木2017年現在、こんな自主規制の業界は、ほかにはないんじゃないかと思います。
それくらいえげつない自主規制が働いています。
「請求された仲介手数料はあたり前の金額」って思い込んでいませんか？
こんな感じのえげつない自主規制で、SUUMO・HOME’Sのポータルサイト、どの不動産会社のホームページを見ても、一律の仲介手数料率しか目にしません。
「（物件の価格の3%+6万）×消費税が上限」があたり前と思っていませんか。
仲介手数料の値引きはありえないって思っていませんか。
ヒガシノさん不動産業界全体が長年にわたってつくりあげた思い込みやで、それ。
ちゃんと「が上限」て法律にも書いてるで。
世界の不動産市場との差！閉ざされた不動産取引の慣行
不動産業界のイメージでどんな感じでしょうか。
透明でしょうか？
2014年に不動産業界紙上に、世界の不動産市場透明度ランキングというものが掲載されました。
ニューヨーク市場に上場する総合不動産サービス会社ジョーンズラングラサール（JLL）が実施した、「世界の不動産市場透明度ランキング」（住宅新報2014.8.5.号より）
日本は、2014年世界26位。
ヒガシノさん1位のイギリスとポイントの差がどれくらいの差を示すかはわかりませんが、少なくとも南アフリカよりも下。
世界的に見て、日本の不動産市場は不透明、グレーなんでしょう。
不動産業者の淘汰・再編がまったく進んでいない
長引く不況や少子高齢化により。不動産売買の全体量は縮小しています。
最近のニュースで空き家についてのものも多く目にしませんか。
それとは反対に、不動産業者の淘汰再編は、政治政策に守られ一向に進んでいません。
不動産関連の団体が、政治献金をしまくっているからなんですね。
大阪の平成27年3月末での不動産業者の数です。
その数、12,000社。
ちなみに大阪府のコンビニの店舗数は4,000ほど。
ヒガシノさんまさかのコンビニの3倍・・。
ちょっと多くない？
不動産売買の取引数の絶対量が減る中で、不動産業者は一回あたりの取引の収入を多く求めます。
ゼロ仲介 鈴木これでは、「仲介手数料を安くして差別化をはかろう」なんて発想にはなりませんよね。
これからの売買市場を予想してみる
東京では、いろんな仲介サービスが始まっています。
関西ではまだ始まっていないサービスも、東京ではいろんな会社がいろんなサービスを始めています。
特にインターネット業界出身の、不動産業界とはかけ離れた業界出身者が、これまでの不動産業界の常識をぜーーーーんぶ無視したサービスをはじめています。
まだひとり勝ちの状況にはなっていませんが、こんなサービスがあるというのが世間に届くことは不動産業界の透明化へつながっていくのではと思います。
ゼロ仲介 鈴木関東では、仲介手数料無料で売買なんてあたり前みたいです。
大阪でも広がるのは時間の問題かと思います。
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